宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和４年第４回定例会（第３号） 本文
市教育委員会としましては、教員免許保有者について、退職者等、様々なルートを通じて声かけを行うとともに、学校訪問等により現状を把握し、学校と相談しながら支援についても考えているところでございます。 今後も、欠員解消に向け、国、県に要望を続けるとともに、学校現場の支援につながるような市費職員の配置に努めてまいります。
市教育委員会としましては、教員免許保有者について、退職者等、様々なルートを通じて声かけを行うとともに、学校訪問等により現状を把握し、学校と相談しながら支援についても考えているところでございます。 今後も、欠員解消に向け、国、県に要望を続けるとともに、学校現場の支援につながるような市費職員の配置に努めてまいります。
今年度についても、認定こども園の増減、あるいは退職者等も勘案しながら、今年度の職員の採用を行っていくことにはなっておりますので、人事担当課と協議をしながら、適正な職員の確保を行っていくように努めているところでございます。 ○川邉副委員長 今まで確保しないといけないと思っていた人数より何人か減る形になると思うのですが、その辺の対応を教えてください。
二点目、充足されていなければ、市教委及び県教委は今後どう対応していくのかについてですが、県費負担教職員及び市費会計年度任用職員については、引き続き、ハローワークの求人や退職者等への声かけにて各職種の募集を行ってまいりますが、報道等にもありますように、全国的にも教員不足が課題となっている現状がございます。
職員人件費調整による減額と早期退職者等の増により、職員退職金を１,０８７万７,０００円増額、国の補正予算による採択に伴い転入転出ワンストップシステム改修業務３１８万４,０００円、地籍調査費６,７７４万円、経営体育成基盤整備事業企業参入負担金５６０万円、小中学校の感染症対策等支援事業１,２６０万円を計上しました。
市費会計年度任用職員についても、現在、ハローワークの求人や退職者等への声かけにより、各職種の募集を行っているところです。
人の増員についても考えましたけれども、昨今の退職者等の動向も踏まえて、なかなか増やしていくというのは厳しいということで、今回、業務委託を民間に委ねるということになりました。 対象業者につきましては、舗装工事をされる業者さんで、パトロールと舗装を連携していただくということで、今のところ19社が参加可能であると考えております。
人の増員についても考えましたけれども、昨今の退職者等の動向も踏まえて、なかなか増やしていくというのは厳しいということで、今回、業務委託を民間に委ねるということになりました。 対象業者につきましては、舗装工事をされる業者さんで、パトロールと舗装を連携していただくということで、今のところ19社が参加可能であると考えております。
職員人件費調整による減額と早期退職者等の増により、職員退職金を２,３６０万４,０００円増額、特別定額給付金給付事業の確定により１,８６７万６,０００円減額、地籍調査費では、国の補正予算による採択に伴い３,１５４万５,０００円を増額しました。 児童手当費の確定により２,０００万円減額、ひとり親世帯臨時特別交付金の確定により１,５００万円減額しました。
早期退職者等の増により、職員退職金を５,０３３万３,０００円増額しました。 杵築速見消防組合負担金については、日出町との負担割合の変更により１,２４７万７,０００円を増額しました。 公債費元金については、繰上償還の見直しにより１２億３,１５５万９,０００円を減額しました。 障害者自立支援給付事業については、サービス利用者の増により１,５０４万４,０００円へ増額しました。
３番目としまして、「民生委員をしてくれる人を確保するのが難しいので、市役所の退職者等に対し、積極的に協力するよう呼びかけてもらいたい。また、民生委員の活動費などについても検討してはどうかと考えるが見解は。」との意見に対しまして、前回の回答は、今後も退職予定者に対し、民生委員などの地域への参画を呼びかけていきます。
３番目としまして、「民生委員をしてくれる人を確保するのが難しいので、市役所の退職者等に対し、積極的に協力するよう呼びかけてもらいたい。また、民生委員の活動費などについても検討してはどうかと考えるが見解は。」との意見に対しまして、前回の回答は、今後も退職予定者に対し、民生委員などの地域への参画を呼びかけていきます。
「民生委員をしてくれる人を確保するのが難しいので、市役所の退職者等に対し、積極的に協力するよう呼びかけてもらいたい。また、民生委員の活動費などについても検討してはどうかと考えるが見解は」という御意見です。 「現在の民生委員・児童委員の定数865名に占める公務員・教職員等退職者の数は113名で、そのうち市役所退職者は34名です。
「民生委員をしてくれる人を確保するのが難しいので、市役所の退職者等に対し、積極的に協力するよう呼びかけてもらいたい。また、民生委員の活動費などについても検討してはどうかと考えるが見解は」という御意見です。 「現在の民生委員・児童委員の定数865名に占める公務員・教職員等退職者の数は113名で、そのうち市役所退職者は34名です。
公表する項目の意見・質問（案）といたしまして、「民生委員をしてくれる人を確保するのが難しいので、市役所の退職者等に対し、積極的に協力するよう呼びかけてもらいたい。また、民生委員の活動費などについても検討してはどうかと考えるが見解は」。 対応案は②としております。 ○倉掛委員長 委員会として考えられる対応案は②としておりますが、よろしいでしょうか。
公表する項目の意見・質問（案）といたしまして、「民生委員をしてくれる人を確保するのが難しいので、市役所の退職者等に対し、積極的に協力するよう呼びかけてもらいたい。また、民生委員の活動費などについても検討してはどうかと考えるが見解は」。 対応案は②としております。 ○倉掛委員長 委員会として考えられる対応案は②としておりますが、よろしいでしょうか。
◆１３番（吉村尚久） 平成２８年度の分だけ答弁いただきましたけれども、病休者、それから早期退職者等も数が実は年々増えているという実態があろうと思います。さらにその中で休まれたりだとか、それから早期退職をされるということで言えばさまざまな理由があるのだろうと思います。
年度別府市一般会計補正予算（第９号）関係部分でありますが、歳入では、主なものとして、昨年の地震発生の影響による入湯税の大幅な減収及び普通地方交付税の減額、また、「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」の追加受け入れや、競輪事業会計からの繰り入れ、さらに竹細工伝統産業会館に「べっぷ竹の駅」を整備する事業が、地方創生拠点整備交付金の対象事業として採択を受けたことによる国からの交付金を追加計上、一方、歳出では、普通退職者等
このことについては、３年前の６月の議会で、私は、「１次産業を守り、地域の祭りや伝統、コミュニティーを維持していくには、まだまだ若い定年退職者等の新規就農、あるいは若者の定住促進は不可欠である」そういうようなことを指摘をさしていただき、さらに２年前の６月議会では「高齢化で耕作できなくなった農家、農地を守るための支援体制」それについて質問をさせていただきました。
１つの案として、山香地域合併有識者会議、校長退職者等を構成して立ち上げるべきと思うが、統合は現在在校中の保護者だけの問題ではない。それ以上に地域全体の声を尊重するべきと思うので、この件についてどう思いますか。 この文書の中に「元教育長や」と書いちょるのは訂正いたしまして、「校長等のＯＢを含めた」と解釈をお願いいたします。答弁をお願いします。 ○議長（富来征一君） 河野教育総務課長。